１千４００～１千５００件程度／１６ヵ月予算ベース 本紙調査／開発局 ２３年度工事発注件数

　開発局所管の２０２３年度工事発注件数は、２２年度第２次補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースで１４００～１５００件程度となることが見込まれている。本紙調査によるもの。前年度と同規模となることが予想されていることから、工事発注件数についても大きな変動はない見通し。２２年度第２次補正予算対象工事については、今月中旬以降から入札公告が本格化する。円滑な事業執行に向けた施工体制の確保が求められている。

　開発局関係の２１年度補正予算の現年分と２２年度当初予算を含めた１６ヵ月予算は、事業費ベースで４４５４億円を計上。一方で、２２年度第２次補正予算の現年分は７５７億円となり、昨年１２月に閣議決定された２３年度道開発事業費は２２年度当初比で横ばいの国費ベースで５５８８億円を計上している。
　２３年度予算は、今後、詳細な規模が明らかになるが、国費から見込まれる事業費ベースの予算額は総額で７０００億円規模となるもよう。直轄、補助の割合については、近年、大きな変動がない傾向となっており、開発局関係における２２年度第２次補正予算を含めた２３年度実執行予算は、前年度と同規模の４０００億円台半ばとなることが予想される。
　このため、２３年度工事発注件数は、２２年度第２次補正予算を含め１４００～１５００件程度となる見通し。２２年度第２次補正予算対象工事は、今月中旬以降、入札公告が本格化する。ピークは今月下旬となることが見込まれている。
　補正予算対象工事の入札公告後は、切れ目なく当初予算分の発注手続きが本格化していくことから、円滑な事業執行に向けた施工体制の確保が求められている。