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土地利用踏まえた対策へ/リスクマップ作成 取組重点化も/流域治水あり方検討委設置 - 開発局

2023/01/13付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は、「北海道地方における流域治水のあり方検討会」を設置した。食料供給基地としての役割など他地域と異なる本道における土地利用の特徴を踏まえた流域治水の在り方を検討することなどが目的。本道にふさわしい流域治水を進めるための技術的検討の重点化をはじめ、地域づくりや生産空間における住まい方の参考となるリスクマップの作成を視野に入れている。

 開発局は、2016年8月の北海道大雨激甚災害を踏まえ、これまでに北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会などを実施。全国に先駆けて気候変動による将来の影響を科学的に予測し具体的なリスク評価に基づく当面の治水適応策に関する考え方を取りまとめた。
 こうした中、河川行政は、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策である流域治水へ転換。各種治水対策をはじめ、リスクの高い地域からリスクの低い地域への移転などに関する考え方が示された。
 一方で、本道においては、農地をはじめ他地域と異なる土地利用を展開。コンパクトな市街地の周辺に広大な生産空間があり、圃場の大区画化等によって高い生産性を有するなど、土地利用、農業の重要性等を踏まえた流域治水の展開が求められている。
 開発局では、食料供給基地としての役割を担う本道の土地利用の特徴を踏まえ、生産空間の価値を高めることなど、土地利用状況を踏まえた流域治水の在り方を考えるための検討会を設置。大学教授らの有識者、行政職員、研究機関職員らを委員に据えた。委員長には、中津川誠室蘭工業大学大学院工学研究科教授が就任した。
 検討会では、土地利用、農業の重要性等の地域特性を整理し本道にふさわしい流域治水の考え方を策定。本道が有する気象予測大規模アンサンブルデータの分析実績を活用し流域治水の取組を進展するためのリスクマップの作成手法を検討する。リスクマップをモデル地域に適応し本道における河川管理者が行う治水対策や流域治水の今後の進め方についても議論する。
 それらの検討をもとに、家屋の建築、田畑の造成に当たって、費用と被害軽減効果から浸水リスクに応じた嵩上げの実施方法の判断を容易に行うことができる試行的なリスクマップを作成する方針。リスクマップを用いて河川管理者が行う治水対策や流域治水の取組の提案と対策を講じた際の住まい方や暮らし方の負担軽減の見える化、本道にふさわしい流域治水を進めるための技術的検討の重点化することを視野に入れている。12日に非公開で第1回会合を開いた。

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