事業費０.２%増７０４８億／１６ヵ月予算は９２９３億／直轄４０３９億、補助２９４８億／２３年度道開発事業費予算案 - 事業費ベース

　２０２３年度政府予算案に基づく道開発事業費は、事業費ベースで前年度当初比０.２％増の７０４７億９８００万円となった。直轄は０.４％減の４０３９億３１００万円、補助は１％増の２９４７億９８００万円。２２年度第２次補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースは９２９２億９２００万円で、年間執行額としては１％の増となっている。

　事業費ベースの予算額を事業別にみると、道路環境整備を含む道路は０.３％増の２６４８億７３００万円、都市水環境整備を含む治水は０.１％減の１０２９億１４００万円、農業農村整備は横ばいの９７２億６７００万円を計上した。
　直轄における道路環境整備を含む道路は０.１％増の２１２４億１００万円、都市水環境整備を含む治水は０.３％減の８５０億７８００万円、農業農村整備は０.１％増の５９８億６３００万円となった。
　補助をみると、社会資本総合整備が１０８２億２８００万円。１.９％減となっているものの、これは近年の個別補助制度への移行によるもので、事業全体でみた予算額はいずれも横ばいを確保している。
　国費ベースの予算額は、直轄が０.１％増の３９５５億３１００万円、補助が０.７％増の１５４６億６００万円となっている。
　港湾と空港の２３年度予算額に関しては、直轄・補助別に分類できない資金貸付金があるため、合計と内訳は一致しない。
　１６ヵ月予算に基づく年間執行額は、１％増の９２９２億９２００万円。２２年度第２次補正予算と合わせて切れ目のない執行が見込まれている。国関係の補正予算対象工事の入札公告は現在ピークを迎えており、道関係についても２月から本格化する見通しだ。