脱炭素等の価値最大化へ／新総合開発計画の中間整理案確認／国土審第２６回道開発分科会

　国土交通省北海道局は９日、ウェブで国土審議会第２６回北海道開発分科会を開催した。第７回計画部会で取りまとめた新たな北海道総合開発計画の中間整理の内容について確認。北海道開発に係る２つの目標および主要施策、計画推進の基本方針などを提示した上で、今後は食と観光、脱炭素化という３つの価値を最大化するための具体策を検討していく方向性を共有した。
　新たな北海道総合開発計画では、目標１「わが国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、脱炭素化、観光立国等を先導」、目標２「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」を設定。計画期間は概ね１０年間としている。
　今回の会合では、１月の第７回計画部会でまとめた新たな北海道総合開発計画の中間整理の内容について確認した。
　主要施策をみると、目標１では、食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的な発展、地球温暖化対策を先導する活力ある脱炭素社会の実現などを列挙。目標２では、主要施策にデジタルの活用による生産空間の維持・発展、北海道型地域構造を支え、世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成などを盛り込んだ。
　今後は、現計画策定時の食と観光のほか、全国一の再生可能エネ賦存量を有することから、脱炭素化を加えた３点を本道の価値として整理し、それらを最大化するための具体策を検討。生産空間で価値を創出するリアリティーの維持、地方部の弱点を克服するデジタル技術などについて議論していく。
　今後のスケジュールをみると、２０２３年度は計画部会を２回程度開き、北海道開発分科会で報告内容の調査審議を行う。パブリックコメントなどを経て、２３年度内をめどに閣議決定する見通し。