独自財政支援 ２定で方向性提示か／積雪寒冷踏まえた整備加速へ海溝型地震の特別強化地域へ道

　壊滅的な被害が想定されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への備えとして、改正特措法に基づく津波避難対策特別強化地域では、ハード・ソフト両面からの総合的な防災・減災対策が今後本格化する。現在、緊急事業計画の策定に関する検討が各地で進んでいるが、本道では防寒機能付き避難タワーやシェルター付き避難階段の整備といった積雪寒冷地の課題を考慮した対策が必要不可欠となっており、地域特性に配慮した補助・交付金制度の運用とともに、所要の予算確保が強く求められている。こうした中、道では、関係市町の避難施設の整備等を促進する観点から、独自の財政支援を講じる方針。流動的な要素を残すが、２２日開会予定の第２回定例道議会で一定の方向性が示される見通しで、今後の動向が注目される。

　国は２０２１年１２月に両海溝沿いの被害想定を公表し、昨年６月には地震防災対策の推進に関する特措法を改正。その後、防災対策推進基本計画を変更するとともに、津波避難対策特別強化地域の指定を行い、道内では道東や道南の３９市町が対象となった。
　特別強化地域では、津波避難タワーや津波避難ビル、避難路等の整備に関する国庫補助率の嵩上げ措置が適用されるが、これには緊急事業計画の策定が必要となる。国土交通省北海道局や道は、自治体の規模や技術力によって計画熟度や策定時期に大幅な差異が生じないよう、関係自治体に開建、振興局などを加えた現地体制を構築。津波避難対策における課題や取組状況等の情報共有を行う推進会議を開催している。
　現在、緊急事業計画の策定に関する検討が各地で進んでいるほか、既に施設整備に向けた設計業務等に着手している自治体も。ただ、積雪寒冷地という課題を踏まえると、防寒機能付き避難タワーやシェルター付き避難階段といった整備が必要となっており、こうした特性に配慮した補助・交付金制度の運用とともに、必要な予算の確実な確保が求められている。
　関係自治体の担当者からは「国庫補助率の嵩上げ措置が適用されるとはいえ、厳しい財政状況を踏まえると、さらなる支援が必要」との声もある中で、道は避難施設の整備等を促進する独自の財政支援を行う方針。４月に再選を果たした鈴木直道知事の公約にも位置付けられており、２２日開会予定の第２回定例道議会で一定の方向性が示される可能性が高くなっている。
　国による嵩上げ措置に加え、道からの財政支援が受けられることになれば「ハード整備が加速度的に進む」との見方は多く、今後の動向が注目される。