２４～２８年度までに５５６億／循環型社会形成推進交付金の要望額 － 北海道

　道内の廃棄物処理施設が更新時期を迎える中、循環型社会形成推進交付金の要望額も増加傾向にある。道の調査によると、２０２４年度から向こう５年間における要望額は５５６億円に上る。うち２４年度の要望額は１３４億７０００万円と２３年度交付申請額を上回る見通しで、根室市のごみ焼却施設をはじめ、旭川市の近文清掃工場、日高中部衛生施設組合による日高中部環境センターの基幹的設備改良といった大型事業の発注が見込まれている。
　循環型社会形成推進交付金は、市町村などの循環型社会形成推進地域計画に位置付けられた施設整備に係る経費の３分の１を助成するもの。高効率ごみ発電施設等の先進的施設の交付率は２分の１となっている。
　道内では、ダイオキシン類対策のため１９９０年代後半から２０００年代初頭にかけてごみ焼却施設等の整備が集中。近年における交付額実績をみると、０１年度の１１５億２０００万円をピークに０３年度以降は１０～２０億円程度で推移している。
　施設の老朽化に伴い、２２年度以降は施設整備の必要額が増加。今後も施設更新の需要が増大するものとみられている。要望額は、２４年度が１３４億７０００万円、２５年度が７５億８０００万円、２６年度が１３７億３０００万円、２７年度が１３３億９０００万円、２８年度が７５億円となっている。
　大型事業をみると、根室市が２４年度にごみ焼却施設の整備、日高中部衛生施設組合が日高中部環境センターの基幹改良を発注する予定。いずれも設計施工一括方式を採用し、年度早々の入札手続きを視野に入れている。
　旭川市は２４年度に近文清掃工場の再延命化、２７年度に次期最終処分場に着工する方針。次期最終処分場については、面積約１７.４ヘクタール、埋立容量最大６４万立方メートルでオープン型を基本として計画している。