計画的施設設備整備を／２５年度へ下水道経営戦略／道議会決算特別委（８日）

　道建設部の白石俊哉部長は、下水道事業における今後の経営に関し、使用料単価の見直しや処理場敷地の有効活用の検討を進めていく方針を示した。事業収支の改善に向けた取組や施設設備の計画的な整備を推進し、下水道事業の経営基盤を強化していく。８日の道議会決算特別委員会における花崎勝委員（自民党・道民会議）に対する答弁。
　道は都市の健全な発展および公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に資することを目的として、公共下水道事業と流域下水道事業を実施。一方、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化、物価高騰に伴う更新費用の増大などにより、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさが増している。
　白石部長は「下水道は道民生活にとって必要不可欠なインフラ」とし、今後も事業を安定的に継続していくことの重要性を強調。現行の北海道下水道事業経営戦略を改定し、２５年度に向けて新たな経営戦略を打ち立て「使用料単価の見直しや処理場敷地の有効活用の検討を進めていく」と述べた。