施工者希望型 舗装工３千平方メートル以上／漁港、空港除く災復工事追加／道建設部 ＩＣＴ活用の取組方針

　道建設部は、ＩＣＴ活用に関する新たな取組方針をまとめた。施工者希望型によるモデル工事について、路盤工３０００平方メートル以上および修繕工１万平方メートル以上としていた舗装工の条件を舗装工３０００平方メートル以上に変更。適用工事には、漁港関係工事と空港関係工事を除く災害復旧工事を加えた。ＩＣＴ活用工事の土工関連工種には、新たにコンクリート堰堤工と地盤改良（ＰＶＤ工）を追加し、全１７工種に拡大。１１月以降の入札公告案件から適用する。
　近年における大型自然災害の頻発化などによって、建設業の果たすべき役割が増大する一方、業界は技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題を抱えている。国土交通省は２０１６年度を生産性革命元年と位置付け、工事現場の生産性向上に注力。調査・測量・設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的に生産性の向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を加速している。
　国の方針に準じ、道は１７年度からＩＣＴモデル工事の発注を開始。１８年度からは全面的なＩＣＴ活用工事の試行を進めており、２２年度から部分的なＩＣＴ活用工事、２３年度から簡易的なＩＣＴ活用工事にも取り組んでいる。ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固管理技術と、ＭＣ／ＭＧ建機に基づく施工技術は、全面的なＩＣＴ活用工事の採用状況などを踏まえ、本年度から使用の原則化を目指すとしている。
　新たな実施方針では、施工者希望型によるモデル工事に関し、路盤工３０００平方メートル以上および修繕工１万平方メートル以上としていた舗装工の条件設定を舗装工３０００平方メートルに変更した。
　適用工事をみると、現行の一般土木、舗装、漁港、漁港海岸、空港に、漁港関係工事および空港工事を除く災害復旧工事を追加。道内においても大型自然災害による被害が断続的に発生する中、対象を広げて対応を強化する。ＩＣＴ活用工事の土工関連工種には、コンクリート堰堤工および地盤改良工（ＰＶＤ工）を追加。ＩＣＴ対応工種を全１７工種とし、取組の拡充を図る。
　新たな実施方針は、１１月以降の入札公告案件から適用。各建管の入札公告の日程を踏まえると、今週から本格化するとみられる。