土工など２５年度原則化／工事成績加点は廃止検討／ＩＣＴ活用工事の発注方式案 － 開発局

　開発局は、２０２５年度におけるＩＣＴ活用工事の発注方式案をまとめた。小規模土工（床堀）を除く土工と河川浚渫工は、原則化の対象とし、発注者指定型で発注。原則化に伴い、工事成績評定における加点措置は廃止する見通しだ。ただ、現地状況等を勘案し、発注者指定型が困難な場合については、施工者希望型（旧Ⅱ型）を適用する方針としている。これら現状の考え方は１１月５日から始まる各地方建協との意見交換会で示し、業界の意見を踏まえた上で詳細を固めていく。

　国土交通省は、建設業の将来的な担い手不足に対応するため、１６年度から現場の生産性向上を目指し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスでＩＣＴを活用するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進。建設現場の生産性を２割向上させることを目標として掲げてきた。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴ施工のうち、ＩＣＴ土工は、２３年度時点において直轄工事の８７％で実施。北海道は全国平均を４ポイント上回る９１％となっており、２４年度８月末時点でも９６％の実施率を記録している。
　取組が着実に普及・拡大してきたことを踏まえ国交省は、原則化に向けた検討に着手。直轄工事において２５年度から原則化し、取組状況を確認しながら、拡大に向けた検討を進める方針を示していた。
　開発局においても、実施率の高いＩＣＴ土工と河川浚渫工から原則化し、発注者指定型で発注する意向。原則化に伴い、工事成績評定における加点措置は廃止する予定だ。
　ただ、工事内容や現地状況等を勘案し、発注者指定型が困難な場合については、施工者希望型（旧Ⅱ型）を適用する方針。工事規模が比較的小さい案件などを想定しており、この場合は中小企業のＩＣＴの活用を促進する観点から、工事成績評定での加点措置を講じる。