施策群の構成案提示／防災インフラ整備など５本柱／強靱化実施中期計画策定へ － 政府

　政府は、国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）の策定に向けた検討を進めている。３５の起きてはならない事態を回避するための施策グループを横断する「密接関連施策群」の構成案を提示。防災インフラの整備・管理、ライフラインの強靱化、地域防災力の向上などを５本柱として掲げ、能登半島地震等の災害経験から得られた知見に基づく「分類の視点」を設定するとした。分類は必要に応じて細分化する方針で、代表的な施策、ＫＰＩ・補足指標による進捗状況の把握や重点化の考え方なども盛り込む。

　実施中期計画は、現行の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の後継計画となるもの。対策期間は来年度までとなっており、実質的な予算措置は２０２４年度補正が最後とみられている。
　現在、政府は、年度内早期の策定に向けて検討を最大限加速化。国土強靱化推進会議で議論を進めており、２３日に東京都内で開いた第１０回会合では、相乗効果の創出や対策の効率化につながる施策相互の連携をより一層強固かつ一体的に推進する観点から、３５の起きてはならない事態を回避するための施策グループを横断する密接関連施策群の構成案を示した。
　柱は「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」「デジタル等新技術の活用」「官民連携強化」「地域防災力の向上」の５本。
　今後取りまとめられる能登半島地震の検証結果等を踏まえ、引き続き調整を進めるが、分類の視点として複合・二次災害への対応の在り方、効果的なライフライン復旧の在り方、過酷な環境下でのデジタル活用の在り方、生活・なりわいの持続性確保の在り方、自立と連携の強化の在り方を例示した。
　代表的な施策に関しては、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、大都市圏および地方都市の環状道路の整備、広域避難路へのアクセス強化、各施設の老朽化対策などを列挙している。さらに、ＫＰＩ・補足指標による進捗状況の把握や重点化の考え方なども検討し、取りまとめる。
　事業実施環境の変化への対応についても議論。各災害対応フェーズにおける取組状況の分析・評価、各分野の人材・資機材の動向の分析・評価も必要とした。
　具体的な計画期間や重点的に進める事業の規模などは現時点で示していない。次回会議では、加速化対策の評価、実施中期計画の策定方針案などについて意見を交わす見通し。