設変対応可能範囲 建管発注全工事に／道建設部 ２５年２月から適用／地域外の労働者確保に要する費用

　道建設部は「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」の運用を一部改定した。地域外からの労働者確保に要する費用について、設計変更によって対応が可能な範囲を建管が発注する全工事に拡大。工事の本格化に伴って労務市場が逼迫する状況に備え、制度の充実化を図る。２０２５年２月１日以降に入札する工事から適用を開始する。
　建設部は、技能労働者が不足している状況を踏まえ、１２年度に「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」の運用を開始。地域外から労働者を確保する場合、マンションなどの借上費や宿泊費、送迎輸送費、労務管理費などの支払いが受注者に生じることから、契約締結後の設計変更によって対応している。
　複数回に及ぶ改定を経て、本年度は「漁港構造物・海岸工事（防舷材・電気防食）」「トンネル工事」「コンクリートダム工事」「フィルダム工事」を除く工種に適用。
　宿泊地が高騰している状況にも対応できるよう、宿泊費の妥当性が認められた場合は上限額によらないこととした。
　一方、技能労働者が不足している状況は年を追うごとに深刻化。地域外からの労働者確保を要する現場が増えているほか、適用対象外としている工事においても同様に費用が生じることから、設計変更によって対応できる範囲を建管が発注する全工事に拡大した。
　２５年２月１日以降に入札する工事から適用を開始する。事業の円滑な執行につなげるため、取組を強化していく。