計１２８市町村、導入率７２％／北保証 中間前払金制度／重点推進方針の上半期進捗状況

　北海道建設業信用保証（株）の和泉晶裕社長は２３日に同社で開いた記者会見で、２０２４年度保証事業重点推進方針の上半期進捗状況について説明した。中間前払金保証制度については、４月から９月末までに道内１１市町村が新たに導入。計１２８市町村となり導入率は７２％を示した。目標に掲げている１４０市町村、導入率７８％の達成に向けて「制度が周知されていない面もある。引き続き自治体に対して導入を働きかけていく」とした。
　２４年度方針では「発注者・保証契約者との連携による前払金制度の改善や業務のＤＸ化などを通じ、社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工事の円滑な執行を支える」「建設業関係団体と連携し、北海道建設業の持続・発展を支援し、その魅力を発信する」をテーマに計六つの施策を掲げている。
　「前払金制度の改善・利用促進」では、道内市町村における前払金支払限度額について、いまだ設定している１４市町村に対して撤廃を働きかけた結果、空知管内の新十津川町、北竜町、石狩管内北広島市、後志管内小樽市、胆振管内安平町、宗谷管内中頓別町、釧路管内厚岸町の７市町で改善が進み、計１７２市町村（９６％）で撤廃している。
　中間前払金保証制度を利用しやすい環境整備について、制度を導入した市町村はことし３月末現在で１１７市町村（６５％）と導入が進んでいるものの、本道を除く全国の導入率９８％を大きく下回っている状況。
　１４０市町村（７８％）での導入を目指して働きかけた結果、空知管内新十津川町、後志管内真狩村、渡島管内の北斗市、知内町、留萌管内小平町、宗谷管内の浜頓別町、中頓別町、豊富町、幌延町、オホーツク管内雄武町、釧路管内弟子屈町の１１市町で導入が進み、合わせて１２８市町村（７２％）となった。
　地域建設業経営強化融資（出来高融資）制度導入の働きかけについて、２１年度に制度が５年間延長されたことから、北保証サービス（株）と連携し保証契約者に対して活用を提案している。制度を導入している市町村は、上半期に十勝管内新得町が新たに加わり３８市町（２１％）となった。
　「業務のＤＸ化の推進」では、保証証書の電子化について、国土交通省発注分は９月末現在で前払金保証が１４６１件（全体１７９４件の８１.４％）、契約保証が１３９件（同２１０件の６６.２％）。それぞれ前年度実績を９.７ポイント、２０.６ポイント上回った。
　道発注分は９月末現在で前払金保証が１８１９件（全体２９５４件の６１.６％）、契約保証が１９１件（同４０９件の４６.７％）となっており、いずれも２０ポイント以上の上昇となった。
　また後志管内岩内町が新たに導入したことで、道内では計５市町村となった。
　保証契約者のウェブによる保証申し込みを促進し、電子的に保証手続きを行うための環境整備を進めており、ウェブによる保証申し込みについては増加している。このほか、保証契約者の利便性に資する社内業務のＤＸ化を検討中だ。
　「北海道の建設業の働き・魅力を発信」では、北海道建青会による「コンストラクション甲子園」の全道展開を支援・協力。インスタグラムで建設業に関係する各種イベントなどの情報を幅広く発信している。
　「道内建設業担い手確保助成事業による支援」では、２期目５ヵ年の初年度として現時点で３７件、２３６８万円が内定。前年度に引き続き北海道建青会との意見交換会の開催などを通して、担い手確保・育成に向けた有効な手だてを探っていく姿勢を示した。