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首位 ルーラルエンジニア/本紙集計 発注者支援業務除く/振興局農業 上期委託業者別実績
2024/10/31付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2024年度上期委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計。首位は、26件、6億3520万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)だった。2位以下は、24件で3億2916万円の(株)北海道農業建設コンサルタント(札幌)、19件で2億8228万円の北王コンサルタント(株)(帯広)など。受注総額は、前年度同期比0.1%増の85億7423万円となった。消費税抜きの落札額ベースで、23年度補正予算に係る案件は全額を計上。23年度実績についても、発注者支援業務を集計から除いた同じベースで比較している。
受注業者数は前年度同期より6社少ない182社。受注総額は0.1%増の85億7423万円となった。
1社当たりの平均受注額は4711万円で、割合で3.4%、金額で155万円の増に。52社が平均を上回った。
上位業者の顔ぶれをみると、前年度同期に30位圏外だった(株)東亜エンジニアリング(札幌)が18位、(株)よしだ設計コンサルタント(札幌)が27位にそれぞれ順位を上げている。
受注額が増加した業者は、皆増を含め101社と4社の増に。このうち7社が2倍以上伸ばす結果となった。2億円以上の受注は同数の8社、1億円以上は2社増の31社だった。
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土工など25年度原則化/工事成績加点は廃止検討/ICT活用工事の発注方式案 - 開発局
2024-10-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2025年度におけるICT活用工事の発注方式案をまとめた。小規模土工(床堀)を除く土工と河川浚渫工は、原則化の対象とし、発注者指定型で発注。原則化に伴い、工事成績評定における加点措置は廃止する見通しだ。ただ、現地状況等を勘案し、...実施率87%に上昇/経験企業数は18社増238社/開発局の8月末ICT活用工事
2024-10-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2024年度8月末におけるICT活用工事の実施状況をまとめた。全体では対象工事の87%に当たる334件で実施。実施率は、前年度実績と比較して4ポイント上昇した。ICT活用経験企業者数は18社増の238社に上っている。 開発局...首位 伊藤組土建19億/本紙集計 松谷建設、中山組が続く/建管発注工事9月末業者別実績
2024-10-29付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2024年度9月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は札幌、小樽、室蘭、帯広の4建管から4件、19億1947万円を受注した伊藤組土建(株)(札幌)。2位以下は、7件、13億4323万円を受注した松谷建設(株)(...十勝総振 農道基本設計1件/ICT施工へ有効性検証/BIM/CIM活用業務の試行 - 道農政部
2024-10-29付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は本年度、農業農村整備における情報化施工の一環として、BIM/CIM活用業務の試行に取り組んでいる。対象は、十勝総合振興局所管の農道基本設計1件。作成した3次元データを配置計画案の比較・検討などに活用する中で、3Dモデルによる視覚...上向別浦河停線 26年度TN発注か/和訓辺上渚滑線橋梁架替など/道路系25年度以降の大型工事 - 道建設部
2024-10-28付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は道路系の大型工事に関し、2025年度以降の発注計画をまとめた。上向別浦河停車場線道路改築では、2本のトンネル新設を計画。延長は1号が197メートル、2号が414メートルで、現時点では26年度の発注を予定している。25年度の事業化...民間工事 適正価格等指導を/持続的産業へ岩田道建協会長/全建と国交省 地域懇談会
2024-10-28付 DOTSU-NET NEWS
全国建設業協会(今井雅則会長)と国土交通省の2024年度地域懇談会が25日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。北海道建設業協会の岩田圭剛会長は、喫緊の課題となっている担い手の確保や長期化する資材等価格の高騰など、業界を取り巻く諸問題に触...9月現在 94%の高水準記録/早期発注、ロット大型化等で/道農政部 適切な工事発注を推進
2024-10-25付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、地域に必要な農業農村整備を着実に実施する観点から適切な工事発注に努めている。早期発注や発注ロットの大型化によって、2024年度9月までの発注割合は94%と高い水準を記録。不調・不落の件数も、前年度実績と同数の6件にとどまるなど...計128市町村、導入率72%/北保証 中間前払金制度/重点推進方針の上半期進捗状況
2024-10-25付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業信用保証(株)の和泉晶裕社長は23日に同社で開いた記者会見で、2024年度保証事業重点推進方針の上半期進捗状況について説明した。中間前払金保証制度については、4月から9月末までに道内11市町村が新たに導入。計128市町村となり...