１０月２０日以降適用／国に準じた補正係数新設／週・月単位の週休２日 － 道農政部

　道農政部は、発注工事における週休２日の試行要領を改正した。新たに週単位および月単位の週休２日を導入し、開発局農業部門の取り扱いに準じて補正係数を設定。ほ場整備や農用地造成工事などの最新設計単価の対象工事は１０月２０日以降、対象外の工事は１２月１９日以降に入札を行う案件から適用する。

　工事発注機関は、建設現場における働き方改革の推進を目的として、週休２日工事の発注を柱とする取組に注力。２０２４年度からは、建設業でも時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まっており、週休２日を標準とする取組が進められている。
　同部では現在、経費補正の対象を工期を通じての４週８休以上とし、達成状況が４週８休に満たない場合、係数による補正を行わず請負代金額を減額変更するなどして対応。
　２５年３月末時点で、２４年度発注工区のうち対象となった全ての工事で週休２日を達成しており、担い手確保や働き方改革などの観点からも取組の浸透がうかがえる。
　こうした中、農林水産省においては２５年度から週休２日の取得に係る積算方法を改正。月単位の週休２日や週単位の週休２日など、現場の閉所状況に応じた補正係数を各経費に乗じて契約変更する取り扱いを運用している。
　同部においても、開発局農業部門の改正に準じて、新たに週単位および月単位の週休２日を新設。補正係数をみると、労務費は共に１.０２で、共通仮設費（率分）は週単位が１.０５、月単位が１.０４、現場管理費（率分）は週単位が１.０６、月単位が１.０５となっている。
　農地造成およびほ場整備については、月単位の週休２日に係る現場閉所率を計算する際、悪天候の影響等によって当該月の計画閉所日数を上回る日数を現場閉所した場合、上回った日数分について翌月の現場閉所日数に加算して現場閉所率を算出することを可能としている。
　適用時期は、最新設計単価の対象工事が１０月２０日以降、対象外工事が１２月１９日以降に入札を行う工事としている。