自動操縦 メリットを実感／２５年度はＪＶ含む２３社／草地版ＩＣＴ活用モデル調査 － 道農政部

　道農政部は、草地版ＩＣＴ活用モデル工事のフォローアップ調査の結果を取りまとめた。対象は、活用モデル工事を希望した受注者などで、初年度はＪＶを含む２３社が草地版ＩＣＴを活用。調査結果をみると、運転手の疲労軽減やモニター表示による現在地の把握の容易さなど、自動操縦のメリットを実感する声が多数寄せられた。調査結果を踏まえ、２０２６年度以降の草地ＩＣＴ実施方針への反映に向け引き続き検討を進めていく。
　建設業における労働者不足や担い手育成・確保のため情報化施工の取組が進む中、同部は２３年度から水田・畑地帯の３次元工事でＩＣＴ活用モデル工事を展開。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務と併せて取組を進めている。
　一方で、２次元の工事が主となる草地整備については、一部の受注者によるＧＮＳＳガイダンスシステムなどに限られている状況。事業を持続的に実施していくため、草地版ＩＣＴとして２５年度からモデル工事を通じさらなる生産性向上に取り組んでいる。
　２５年の草地整備に係るＩＣＴ活用状況をみると、対象２７件のうち約６７％に当たる１８件で実施。初年度は全道でＪＶを含む２３社が草地版ＩＣＴを経験した。
　同部は、草地版ＩＣＴ活用モデル工事を希望した工区の工事監督員および現場代理人などを対象に、草地版ＩＣＴ活用モデル工事のフォローアップ調査を実施。改善意見やその他の草地整備で導入可能と思われるＩＣＴ機器、自動操縦のメリットなどを質問事項に設定した。
　回答をみると「モニター表示により現在地の把握が容易」「資材のピッチ重複がなく、品質にムラがない」「運転手の疲労軽減」など、ほぼ全ての受注者が自動操縦のメリットを実感する結果となった。
　一方、ほ場形状や現場環境によって手動が必要な場面もあることから「自動・手動の両方のメリットを適宜組み合わせながら効率的に使用する必要がある」との声も。同部は、労働者の担い手不足や働き方改革など業界が抱える課題解決に向け、自動操舵の導入のみならず、可能な限りＩＣＴを活用した取組を進めていく見込み。