３月末決算日企業 今月中に申請を／加点は審査基準日以前が必須／経審新設項目の自主宣言制度

　経営事項審査の改正は７月１日に施行となるが、新設項目となる「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（以下、自主宣言制度）」での加点に向けては、対応に留意が必要となっている。過日示された加点要件をみると、審査基準日以前に宣言を行うことが必須。このため、３月３１日を決算日とする企業の場合は、今月中に宣言書と誓約書を提出することが求められる。２月２７日時点の状況をみると、道内では既に１４６社が登録を受けているものの、未宣言の企業は早急な対応が必要と言えそうだ。

　７月１日に施行となる経審の内容をみると、Ｗ点に当たる「その他審査項目（社会性等）」の内容を変更。改正は自主宣言制度に関する評価項目の追加、「建設機械の保有状況」の加点対象建機の拡大、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の未加入に関する各評価項目の削除の３点となっている。
　うち自主宣言制度は、建設企業が技能者の処遇改善の取組等を宣言し、それを可視化させることで評価を可能にすることにより、受注機会の確保等につなげることを目的とした制度。配点は５点となっており、これに連動する形でＣＣＵＳに関する評価項目は配点を引き下げる。
　経審での加点措置は「審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されていること」が要件。このため、多くの企業が該当する３月３１日決算の場合は、専用のポータルサイトを通じて今月中に宣言書と誓約書を提出することが必要となる。
　所要の対応が求められる一方、国土交通省では、取組開始日までに実施できなかった場合は「マイページから取り下げを」と説明。経審において加点を受けているにもかかわらず、自主宣言制度における取組開始日の到来後、宣言した取組を実施していない場合については「建設業法に違反する恐れがある」と注意を促している。