新技術活用・脱炭素化へ／保険料等反映した積算も／品質確保取組方針見直し骨子案 － 道建設部

　道建設部は「公共工事の品質確保に関する北海道の取組方針」の見直し骨子案をまとめた。品質確保に向けた取組では、新たな柱に新技術の活用による生産性向上等を加え、ＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭ、ＡＩの活用、脱炭素化の推進を位置付ける。発注関係事務の適切な実施については、作業中の二次災害等による負傷・疾病などへの補償に関する保険料等を反映した積算に努める。ことし８月にも見直し原案を示し、年内の改定を目指す。

　２４日に札幌市内で開かれた北海道建設業審議会第１回品確法取組方針等検討専門委員会で示した。現行の取組方針は２０１５年１２月に改定したもので、発注関係事務の適切な実施、資格審査などにおける技術力などの適切な反映など大きく７項目で構成。昨年２月の改正品確法運用指針改正を受け、道の取組方針を約１０年ぶりに改定する。
　発注関係事務の適切な実施では、新たに保険料の反映を盛り込む。作業中の二次災害等によって負傷、疾病、障害等の被害が発生した場合の損害を補償するための保険の経費について積算に反映する。災害協定に基づく応急対策や災害復旧工事における負傷等については、会社役員の労災保険の特別加入や民間の災害補償保険など法定外保険料を含めて必要に応じて積算に反映する。
　多様な入札契約方式の導入・活用に関しては、実施体制の安定確保に向けて地域維持型ＪＶや事業協同組合等の活用を明記。また、被災地域における施工力・体制強化に当たって復旧・復興ＪＶの活用に努めることなどを盛り込む。
　監督・検査等の充実・強化においては、設計変更の迅速化等に向けた会議の開催、ＡＳＰ等の情報共有システムや遠隔臨場などの積極的な推進、適切な維持管理に向けた広域連携に関する文言も整理する。
　新たに設ける新技術の活用による生産性向上等をみると、ＩＣＴ施工、ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＡＩの活用、遠隔臨場を位置付け、作業の省人化・効率化を図るとともに、データの共有・活用を容易にすることで受発注者の生産性向上の推進に努める。また、脱炭素化に向けた技術、工夫の活用に配慮し、ゼロカーボン北海道の実現に向け道内建設業のカーボンニュートラルに関する意識の醸成を図る。
　担い手の育成・確保においては、建設産業の魅力発信に関わる各種ＰＲの充実・拡大を明示。週休２日・質の向上に当たっては、新たに熱中症対策や寒冷対策、安全衛生のさらなる確保、省人化を含む作業の効率化などを記した。
　新たに、外国人や女性、若者など多様な人材の活躍促進・人材誘致に向けた受け入れ環境の整備促進、建設キャリアアップシステム（CCUS）活用など技能労働者の処遇改善に資する取組を進める。
　次回の専門委員会は５月ごろの開催を予定。今後は、８月ごろの第３回専門委員会で見直し原案を示し、年内の改定を目指す。