建設 ３.１％減２１２５億／農政１４４９億、水林６０６億／道の各部 ２６年度予算規模

　道の各部局は１９日、きょう２０日に開会する第１回定例道議会に上程する２０２６年度当初予算案の概要を道議会各常任委員会に報告した。発注３部における一般会計ベースの予算規模をみると、建設部は前年度当初比３.１％減の２１２５億３６５万円、農政部は２.４％増の１４４８億９６１０万円、水産林務部は０.７％減の６０６億４９６２万円となった。

　公共下水道や道営住宅などの特別会計を合わせた建設部の予算総額は、２.９％減の２６６３億２６４９億円。内訳は、公共事業が３.７％減の９０６億４５１８万円、特別対策事業が０.５％増の２６６億６８００万円、公共関連単独事業が３.６％増の１２２億８０００万円、社会資本整備総合交付金事業が０.３％増の２０７億３７２０万円、災害復旧費が横ばいの２０億７８８３万円となった。
　公共事業を区分別にみると、道路が０.５％増の４０４億３９３５万円、河川が１４.２％減の２１６億４４０万円、砂防が１.９％減の９１億３６５０万円、海岸が１.５％減の１９億６５００万円、街路が０.６％増の４８億９９１１万円、公園が０.２％減の１９億６２６２万円、下水道が４.１％増の４１億６５６７万円、住宅が０.４％減の６４億７２５１万円となった。
　農政部の予算額は２.４％増の１４４８億９６１０万円。このうち、農山漁村地域整備交付金を含めた農業農村整備事業は０.１％増の４６９億７３３０万円。農業生産基盤整備・保全事業が４３７億３２５０万円、農村整備事業が３２億４０７９万円となった。食料安全保障強化生産基盤整備特別対策事業（第７期パワーアップ）には９億６４００万円を措置した。
　水産林務部の予算総額は０.７％減の６０６億４９６２万円。水産関係では、水産物供給基盤整備として、漁港に横ばいの１１２億８７０９万円、漁場に１.６％増の６２億３８４８万円、漁港海岸保全に３.３％増の１８億７０３６万円を充てた。林務関係では、森林整備事業に５.３％減の８３億７７８２万円、治山事業に２.１％減の９１億７０５０万円などを措置した。