開発局／猛暑対策試行工事の詳細／休工期間／最低２週間程度必須／増加費用は監督職員と協議

開発局は「猛暑期間を休工する工事の試行」に係る取り扱いを定めた。試行工事では、発注者が示した準休工期間の間で、受注者が休工期間を任意に設定できるものとするが、目的を考慮し最低２週間程度の休工が必須に。休工に伴う増加費用は当初計上とはせず、監督職員との協議を経て対応するとしている。５日以降に入札契約手続き等を開始した工事から適用している。
　試行は、国土交通省が昨年発表した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえたもの。工事における猛暑対策として、受注者の判断に基づき猛暑期間を一定期間休工とした際の取組の効果や必要となる費用の実態を把握する。
猛暑期間の考え方をみると、地域ごとの過去５ヵ年の環境省のデータを参照し、午前８時から午後５時までの間で、暑さを総合的に評価するＷＢＧＴ値３１以上が観測された日を猛暑期間の始期または終期の目安とし、対象工事ごとに定める。
対象は河川、道路、電気通信、機械設備のうち、猛暑期間を含む工事において、猛暑期間を休工とする工期設定が可能な工事としている。
　猛暑期間は、原則、準休工期間として設定するものとし、準休工期間は特記仕様書に明示。準休工期間として設定した期間に当たる日数を工期に加え、工期を決定する。
受注者は、工事契約後、準休工期間前までに、監督職員に休工する期間を協議。ただし、試行の目的を考慮し、最低２週間程度は休工するものとする。
試行結果は今後の制度改善に役立て、将来的な本格導入に向けた検討材料としていく。