道農政部／２６年度調査計画地区要望／新規着手／５０地区、１０４９億円

道農政部は、道営農業農村整備事業の２０２６年度調査計画地区の要望概要をまとめた。地区数は８９地区となっており、総事業費では１９５９億８６００万円の規模に。このうち新たに調査着手を希望しているのは５０地区で、総事業費は１０４８億９６００万円に上っている。
  ２ヵ年および３ヵ年調査、単年調査を合わせた調査計画希望地区は、全道で８９地区。ハード事業が対象で、既に調査が完了し２６年度の事業着手を見込む地区を除いて集計している。流動的な要素を残すが、概算事業費の合計は１９５９億８６００万円となっている。
内訳をみると、２ヵ年調査の１年目が３７地区で９６３億５０００万円、２年目が３３地区で７３８億８０００万円。３ヵ年調査では、１年目が１地区２０億円、２年目が３地区６９億１０００万円、３年目が３地区１０３億円となっているほか、単年調査は１２地区６５億４６００万円となった。
事業別では、農地整備事業の中山間地域型が２８地区で９２１億５０００万円、畑地帯総合整備の中山間地域型が２３地区で４１８億６０００万円、総合整備型が５地区で１５９億円など。振興局ごとにみると、総事業費は空知が６８８億８０００万円で最も多く、十勝が２８７億円、オホーツクが２６３億円、上川が２３３億８０００万円などと続いた。