約７割が保全対策／台帳管理 ５割が電子化／農業集落排水アンケート調査 － 道農政部

　道農政部は、農村インフラ施設のうち農業集落排水施設の中長期の整備計画策定に向け、アンケート調査を行った。管路施設の更新予定年度や施設の台帳管理状況などを把握するために調査したもので、４７市町村が回答した。機能保全計画対策の進捗をみると、農業集落排水の全施設で定める「最適整備構想」に基づき、約７割が保全対策を実施。施設の台帳管理状況については、約５割が電子化で管理している一方、一部の市町村では導入費用など財源確保が困難なため紙での管理となっている。
　農村での生活に不可欠な農道や営農飲雑用水、農業集落排水などの農村インフラの多くは、１９７０年代から整備され、老朽化が進行。舗装のひび割れや上下水道施設の機能低下、管路の漏水などによって営農作業はもとより、日常生活への影響が懸念されている。
　このため同部は、農村地域の集落機能の維持や農業・農村の持続的発展に向け、市町村と連携を図り老朽化に伴う施設の劣化状況の確認および耐震化を検討。機能保全計画や整備構想を支援し、農村インフラ施設の整備を効果的・計画的に進め、農村で暮らす地域住民が安心して住み続けられる生活環境の整備を推進する。
　今回、農村インフラ施設に関する中長期整備計画を策定し、施設の改修・耐震化対策を計画的に進めるため、施設管理者に対して「中長期な整備計画に関するアンケート調査」を実施。「農道」「農業集落排水施設」「営農飲雑用水施設」の３工種で調査を行った。
　農業集落排水の整備実績は約６４５キロメートルで、現在のところ耐用年数の５０年を超過している管路は少ない状況だが、２０年後には約半数が耐用年数を超過する状況となっている。
　質問事項のうち機能保全計画対策の進捗をみると、農業集落排水の全施設で定める「最適整備構想」に基づき、約７割が保全対策を進めている状況。残る３割については今後、簡易版の最適整備構想で計画的に対策を進められるよう見直しを行う。
　施設の台帳管理状況に関し、約５割が電子化で管理。一方、導入費用など財源確保が困難な一部市町村においては紙での管理となっている。
　同部は、中長期的な整備計画の早期策定に向け、引き続き既存管路の埋設位置の把握などに努めるとともに、各施設の整備年度が偏らないよう調整を進めていく。