西２０丁目通に５３億円／建設部５地区、農政部３１地区／道の大規模等事前評価対象地区

　道の２０２５年度第４回公共事業評価専門委員会（委員長・渡部要一北海道大学大学院工学研究院教授）が９日、札幌市内のかでる２・７で開かれ、２７年度の新規事業化に向けた大規模等事前評価対象地区を示した。建設部所管５地区、農政部所管３１地区に関して、各委員の分担を決定した。主な地区をみると、建設部が所管する３・４・３９西２０丁目通（岩見沢市）では、道路６４０メートル、こ線橋１７３.４メートルの新設、軟弱地盤対策を計画。３２年度の事業完了を目指しており、総事業費に５３億１０００万円を試算した。

　事前評価の対象は、２７年度の国費予算要望を目指す事業費１０億円以上の新規地区。建設部所管５地区、農政部所管３１地区が対象で、前年度よりも５地区増加した。
　建設部所管分をみると、３・４・３９西２０丁目通のほか、地すべり対策本陣地区（古平町）では、集水井工１６基、横ボーリング３６００メートルを計画。総事業費２５億７０００万円を試算し、４４年度の完了を目指す。
　平取静内線（平取町）においては、橋梁１基１２０メートルのメンテナンスを計画。総事業費に２１億５４００万円を見込んでおり、３６年度の完了を目指す。
　農政部所管事業をみると、農地整備中山間地域型幌達布第１地区（岩見沢市）では、区画整理１２６ヘクタール、用水路８８メートルの整備を計画。事業期間は３８年度までを見込んでおり、総事業費に５１億円を充てる。
　南２条西地区（秩父別町、妹背牛町）では、区画整理９３ヘクタール、用水路５９０メートル、排水路２７８５メートルを計画。総事業費に４３億円を試算しており、３６年度の事業完了を目指す。
　このほか、現在試行を進めている事後評価の本格運用の在り方について意見交換した。