国交省／公共工事設計労務単価／本道全職種平均３.３％上昇

　国土交通省は１７日、３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で３.３％上昇。全国平均の上昇率と比較して１.２ポイント下回った。主要１２職種は３.５％上昇したが、全国平均の上昇率と比較すると０.７ポイント下回っている。労務単価の引き上げは２０１３年度の改定から１４年連続となる。
　 公共工事設計労務単価は、国、自治体等における公共工事の予定価格を積算する際に用いるもの。建設労働者等の賃金相当額となっている。賃金以外の必要経費は含まれていない。
単価設定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映。必要な法定福利費も加味している。
本道分をみると、全職種平均で３.３％上昇。主要１２職種についても３.５％上回った。職種別にみると、土木一般世話役は７.６％、橋りょう塗装工とガラス工は各７.４％、潜水士は７.２％、普通船員は７％の上昇などとなっている。
全国では、全職種平均で４.５％、主要１２職種で４.２％それぞれ上昇。必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った１３年度の改定から１４年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２万５８３４円となり、初めて２万５０００円を超えた。