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労務単価上昇への対応で道建設部/適正な賃金支払い要請/きょうから道建協、地方建協に/法定福利費も
2013/05/02付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、一般社団法人北海道建設業協会および各地方建設業協会に対し、25年度公共工事設計労務単価に関する要請活動を行う。特例措置の内容などについて説明するとともに、適正な賃金支払いへの配慮、法定福利費の適切な支払いおよび社会保険等への加入徹底を要請するもの。きょう2日の道建協、札建協、空知建協を皮切りに、6月上旬までに全道各地を同部幹部が訪問する。
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本年度施工効率向上プロジェクト/河川でも条件明示徹底/設計変更事例集の対象拡大(開発局)
2013-05-02付 DOTSU-NET NEWS
施工効率向上プロジェクトを進める開発局は、本年度の取組概要をまとめた。受発注者アンケートの結果を踏まえ、条件明示徹底の対象を、これまでの道路部門に加え、河川部門にまで拡大。設計変更事例集については、新たに機械、営繕等も対象に含めることとし...主要3機関の4月末工事発注/1657件、1290億余/前年度同期を200億下回る
2013-05-01付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局(農業)―道内主要発注3機関の4月末工事発注額は、本紙集計で1,657件、1,290億円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で119件、金額で200億円余りの減となった。開建と建管は件数、金額ともに減少。振興局は件数が減...労務単価上昇への対応でネクスコ/国と同様の特例措置/道支社管内でも数件対象に
2013-05-01付 DOTSU-NET NEWS
東日本高速道路は、労務単価の上昇に伴う特例措置の取扱いを決定した。国土交通省と同様の措置を講じるもので、年度前に開札した工事のうち4月1日以降契約分を対象に、新単価を適用する。道支社管内の発注工事でも、数件が対象となるもようだ。 25...「照査の根拠」提示を/条件明示チェックシート対象拡大/本年度業務成果品質向上プロジェクト
2013-04-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、本年度の業務成果品質向上プロジェクトの取組概要をまとめた。前年度の成果と課題を踏まえ、道路、河川部門における詳細設計を対象に、新たに照査体制の強化にかかる取組を試行。成果品納入時における照査技術者自身による報告で、設計図面など照...環境家計簿の24年度試行結果/CO2を平均9%削減/独自の工夫で削減量増加(開発局)
2013-04-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は26日、環境家計簿の24年度試行結果を取りまとめた。発注工事1,704件の23%に相当する385件で試行し、CO2削減量は1,880トン。1工事当たりの平均削減率は、前年度を2.8ポイント上回る9%となった。「特に、施工方法など現...振興局農業の24年度工事受注実績/受注者数56社減、受注額64億増/3億以上は10社増、29社
2013-04-26付 DOTSU-NET NEWS
振興局産業振興部発注の農業農村整備工事の24年度業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、7億8,640万円を受注した宮脇大木建設(株)。2位は6億4,987万円の開発工建(株)。以下、5億4,811万円の(株)中山組と続く。前年度...開発局が総合評価で新たに試行/入札書と技術資料等同時提出/各開建で1件程度を予定
2013-04-26付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、総合評価方式の入札契約手続きについて、新たに入札書と技術資料の同時提出を試行する。開札後だった技術資料、施工計画の審査・評価を入札締切後に前倒し。入札書提出前に行っていた競争参加資格の確認は、技術資料、施工計画の審査・評価後の段...開発局の24年度翌債・ゼロ国債/受注の明暗分かれる/146社で増加の一方、180社が皆減
2013-04-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局の24年度翌債・ゼロ国債等工事受注実績が、本紙集計でまとまった。帯広で8件受注した宮坂建設工業が前年度に続いて首位。以下、中山組、岩倉建設、タカハタ建設と続いた。受注額が10億円以上の業者は、同数の4社。5億円以上は4社減の17社、...