労務単価上昇への対応でネクスコ／国と同様の特例措置／道支社管内でも数件対象に

　東日本高速道路は、労務単価の上昇に伴う特例措置の取扱いを決定した。国土交通省と同様の措置を講じるもので、年度前に開札した工事のうち４月１日以降契約分を対象に、新単価を適用する。道支社管内の発注工事でも、数件が対象となるもようだ。
　２５年度公共工事設計労務単価の大幅な上昇に対し、国が８日付で関係機関に特例措置を通達。年度前に開札を行い、４月１日以降に契約する工事を対象に、新労務単価を適用した契約内容の変更を可能とすることとした。