道建協・建専連北海道が要望活動／安定した事業量確保を／柔軟な工期設定、ゼロ国債等も

　一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）と建設産業専門団体北海道地区連合会（〓建専連北海道、鈴久名健会長）は１６日、開発局と道に対する要望活動を行った。開発局では川崎博巳事業振興部長、道では下出育生建設部長に対して坂敏弘道建協副会長が要望書を手渡し、若年者の入職、技術者・技能者の確保に向けた協力を要請。安定した事業量の確保、柔軟な工期の設定、冬期工事の技術開発加速、ゼロ国債等による債務負担工事の増加などを求めた。