公共事業１.５％削減可能／財政制度等審が２６年度予算で建議／「毎年度マイナス３％」との意見も

　財務省の財政制度等審議会は１１月２９日、２６年度予算の編成等に関する建議を公表した。公共事業関係費の対応については、厳しい財政事情や今後の人口減少を見据え、新規投資の重点化などにより、「年間マイナス１.５％程度の効率化を進めていくことは可能」と提言。さらに、審議会の委員からは、１０月の財政制度分科会を踏まえ、「コスト総合改善の取組の継承により、毎年度マイナス３％を目指すべき」との意見があったことも報告している。