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道営農業の26年度調査計画地区/2ヵ年含め82地区要望/総事業費には900億見込む

2014/01/07付 DOTSU-NET NEWS
 道農政部は、道営農業農村整備事業にかかる26年度調査計画地区の要望状況をまとめた。合計82地区で、総事業費には900億円を試算。内訳は26年度単年度調査が66地区で594億円、25年度からの2ヵ年調査が9地区で117億4,000万円、26年度からの2ヵ年調査が7地区で131億円となっている。事業別では、農地整備経営体育成型が30地区で490億円、農地整備畑地帯担い手支援型が17地区で270億円などとなっている。

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開発局の1月以降発注見通し/工事65件、業務39件/一般土木A6件、A・B19件

2014-01-07付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、きょう7日付で1月以降の工事等発注見通しを公表する。工事65件、業務39件の合計104件。内訳は工事が一般競争入札64件、段階選抜方式による公募型指名競争が1件。業務は一般競争1件、簡易公募型プロポーザルが4件、標準プロポーザル...

バックアップの“中軸”を/国土強靭化で本道が果たす役割

2014-01-06付 DOTSU-NET NEWS

 道は、国において加速度的に取組が進む「国土強靱化」の動きを踏まえ、地域計画策定に向けた準備を急ピッチで進める。全国一律で策定される地域計画に基づく「強靱化」では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクを踏まえ、集中的な投資となる可...

北海道自身の強靭化へ/防災・減災対策を着実に/老朽化への対応含めて

2014-01-06付 DOTSU-NET NEWS

 首都直下地震等の大災害におけるバックアップ拠点としての役割を本道が担うためには、太平洋沿岸部における地震津波対策をはじめ道内の防災・減災対策を着実に進めることが必要となる。一方で、道路・空港・港湾などの交通インフラや建築物等施設の耐震化・...

直轄に国費で594億円/補助には331億円を措置/25年度道開発事業費現年補正予算案

2013-12-26付 DOTSU-NET NEWS

 25年度道開発事業費補正予算案に基づく、国費ベースの直轄事業と補助事業の配分見込額が、本紙調査によりまとまった。直轄は、道路整備および治水が全額直轄分として配分される見込みで、これらを中心に計594億円を積み上げているもよう。補助分は、社...

国交省が第2回発注者責任懇/新たな予定価格の対応例提示/補正率導入、物価上昇考慮など

2013-12-26付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は25日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の第2回会合を東京都内で開いた。より適正な予定価格の算出に向け、新たな上限に関する対応例を提示。工事価格に補正率を乗じたり、物価等の上昇傾向...

26年度道開発事業費政府案/国費ベース3.8%増の4854億/道路に1860億、治水は764億

2013-12-25付 DOTSU-NET NEWS

 26年度政府予算案が、24日の閣議で決定した。公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比3.8%増の4,853億9,500万円。全国防災を含めると、4,860億3,200万円となり、3.6%の増となっている。「食料供給力の...

総合農地防災幌延は対策移行/要求どおり4地区決定/直轄農業の新規着手地区

2013-12-25付 DOTSU-NET NEWS

 26年度道開発予算案のうち、直轄農業農村整備事業の新規着手地区等が決まった。要求どおり、かん排の恵庭北島地区(恵庭市)、新鵡川地区(むかわ町)および農地再編の雨竜暑寒地区(雨竜町)、ニセコ地区(ニセコ町)の計4地区に着手が決定した。

80地区で総事業費800億円台/前倒し分30地区、当初分50地区/25年度補正含む道営農業新規地区

2013-12-24付 DOTSU-NET NEWS

 25年度補正予算で26年度から前倒しする道営農業農村整備事業の新規地区は30地区程度、それらを除く26年度当初分は50地区程度となる見通しだ。本紙調査によるもので、これらを合わせた総事業費の総計には、少なくとも25年度と比べて1.6倍以上...