２６年度道開発事業費政府案／直轄に国費３４９３億／補助には１３１４億措置―本紙調査

　２６年度予算政府案に基づく道開発事業費のうち、国費ベースの直轄事業と補助事業の配分見込額が本紙調査によりまとまった。推進費等を除く集計。直轄は、道路整備や治水などを中心に約３,４９３億円を積み上げているもよう。補助は、社会資本総合整備や農業農村整備などがメーンで、約１,３１４億円が措置される見通し。前年度当初比は、直轄が４.７％増、補助が１.５％増となる計算だ。一方、補正予算と合わせた１５ヵ月予算ベースの対比では、直轄が１７.１％減、補助が９.８％減と見込まれる。