８１.７％が引き上げ／前年度から１０ポイント上昇／道発注３部の賃金支払実態調査結果

　道の発注３部は１日、本年度の「技能労働者への適切な賃金確保」等にかかる実態調査結果を公表した。各部の結果について、本紙が独自に全体値として集計。２５年４月と２６年２月の公共工事設計労務単価の上昇を踏まえ、２５年４月以降に賃金水準を引き上げた業者は、今後の予定も含めて３,８５２社となり、全体の８１.７％を占めた。前年度の調査結果から１０ポイント上昇している。労働環境改善・人材確保育成に必要な取組については、３４.１％が「賃金水準の引き上げ」、２１.２％が「作業環境の改善」、１７.５％が「建設業のイメージアップ活動」を挙げている。