改正品確法等踏まえ新年度から／入札全件で内訳書提出／施工体制台帳は２００万未満に拡大―道建設部

　道建設部は１８日、札幌市内のかでる２・７で北海道建設業審議会第１回品確法取組指針等検討専門委員会を開き、道の「公共工事の品質確保に関する取組方針」の見直しに関する審議を開始した。改正品確法等の趣旨を踏まえ、「発注関係事務の適切な実施」「多様な入札契約方式の導入・活用」「担い手の育成・確保の取組」を加えた、新たな取組方針の構成案を事務局が提示。また、法改正等を踏まえ新年度から、全入札での内訳書の提出や２００万円未満でも下請契約を行う工事での施工体制台帳の提出などの取組を行うことも説明した。