道が特定ＪＶの取扱見直しへ／代表者の客観点要件緩和／元請実績は２０年を軸に検討

　道は、新年度から特定ＪＶの取扱を一部変更するよう最終調整を進めている。見直しの主なものでは、代表者の要件を緩和するもよう。現在は客観点が最大の構成員としているが、数値の差が僅少で、施工能力が接近している場合は、最大値の者の１０％の範囲で、構成員による自主的な選定を容認する方向で見直しが図られる見込み。元請実績の対象期間も変更するよう調整が進められているもようで、現行の過去１５年から２０年への拡大が有力となっている。