開発局 ２２年度の総合評価実施状況―最低札以外の落札３割超

　開発局は、総合評価落札方式の２２年度実施状況を取りまとめた。工事で、価格点１位以外が落札する逆転落札の割合は全体の３０.８％で、前年度から３.１ポイント増加。一般土木工事では上位等級ほど逆転落札の割合が大きく、Ａ等級では６３.８％、Ｂ等級では３１.９％となった。業務では、３２.７％が逆転落札。発注者支援業務については１５.１％にとどまったが、発注者支援業務以外の設計・調査計画業務等では５２.１％と、半数以上が逆転落札だった。 　工事は、前年度に引き続き、随意契約を除く工事１,７９８件すべてが総合評価による発注だった。タイプ別では、標準１型が４３件、標準２型が４１８件、簡易型が１,３３７件。高度技術提案型の発注はなかった。 　施工体制確認型は、全体の８０.２％に当たる１,４４２件で実施した。低入札価格調査基準価格を下回る低入札工事は、総合評価全体で３１件。うち施工体制確認型で９件が発生している。発生率は全体で１.７％、施工体制確認型で０.６％となった。 　一方、業務では、発注者支援業務がすべて総合評価方式に移行したため、総合評価による発注は、件数ベースで業務全体の１８.６％、金額ベースで３４.８％に拡大。前年度から件数で１４.８ポイント、金額で２７.４ポイント増加した。発注者支援業務を除いても、件数で８.７ポイント増の９.８％、金額で１３.１ポイント増の１４.７％となっている。