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財務健全性が低下傾向/経常利益率 0.8ポイント減の1.5%に/道建協会員企業の経営状況分析
2016/02/09付 DOTSU-NET NEWS
一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、経営事項審査結果による会員企業の経営状況分析をまとめた。ことし1月10日現在までに経審を受けた27年度の企業データを経営状況分析指標で集計。全体平均では前年度比で純支払利息比率、負債回転期間とも前年度を上回り、財務健全性が低下傾向にあることが分かった。売上高経常利益率は1.5%で0.8ポイント下回った。
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総額1000億割り込む/受注者数は15社減、1238社に/建管発注工事12月末受注実績 - 本紙集計
2016-02-08付 DOTSU-NET NEWS
建管発注工事における12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注総額は916億6,100万円で、前年度同期と比べ108億7,000万円下回り、1000億円台を割り込んだ。総受注業者数は、15社減の1,238社となった。こうした中、...発注予定情報を順次更新/今週も複数開建で公表の見通し/現年補正における明許繰越工事 ― 各開建
2016-02-08付 DOTSU-NET NEWS
本年度現年補正予算における明許承認が下り、準備の整った開建では、明許繰越対象工事等を盛り込んだ発注予定情報を更新している。すでに小樽、帯広、留萌で対象案件を公表。きょう8日に公表する室蘭をはじめ、今週も複数の開建で発注予定情報が公表される...78地区、1500ha/空知が3分の2以上占める/27年度農地夏期施工実績―開発局、道
2016-02-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局と道が27年度に実施した通年施行制度による農地の夏期施工は78地区、1,500ヘクタールにのぼっている。振興局別にみると、空知が1,010ヘクタールで全体の3分の2以上を占めているほか、上川が250ヘクタールとなっている。28年度の...6割前後が明許繰越に/翌債対象工事は順調に執行/本年度現年補正予算 ― 開発局
2016-02-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局における本年度現年補正予算に基づく、翌債対象工事が順調に執行されている。翌債対象工事の規模を積み上げた額から想定される明許繰越費は、現年補正予算全体の6割前後となることが見込まれる。 国の本年度補正予算については、先月20日に成立し...任意着手は360件前後に/円滑な事業執行へ9割に適用/開発局の本年度ゼロ国債工事 - 本紙調査
2016-02-04付 DOTSU-NET NEWS
国の27年度補正予算の成立に伴い、開発局におけるゼロ国債対象工事の公告が開始されている。任意着手制度の適用件数は、本紙調査で360件前後となる見通し。ゼロ国債対象工事の9割に相当し、27年12月末実績との比較では約3倍に達するもよう。人員...地域創生部新設を検討/地域産業担当部長ポストの設置も/28年度機構改正で振興局強化 ― 道
2016-02-04付 DOTSU-NET NEWS
道は、28年度組織機構改正の検討を進めているが、振興局体制の強化では、地域政策部を再編した地域創生部の新設や、産業振興部長の下に地域産業担当部長、保健環境部長の下にくらし・子育て担当部長を新たに設ける方向で調整を進めていることが明らかにな...業務発注方式見直し 段階的に実施へ/激変緩和、時間的猶予望む声も/北測協との意見交換で開発局
2016-02-03付 DOTSU-NET NEWS
一般社団法人北海道測量設計業協会(安田容昌会長)と開発局は1日、KKRホテル札幌で意見交換会を開催した。開発局側は、国土交通省の建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式および総合評価落札方式の運用ガイドライン(以下、運用ガイドライ...事前評価24地区を確認/広域河川改修標津川など/29年度国費予算要望に向け道 - 公共事業評価専門委
2016-02-03付 DOTSU-NET NEWS
道の公共事業評価専門委員会(委員長・黒木幹男NPO法人環境防災研究機構北海道専務理事)は2日、道庁本庁舎で本年度第4回委員会を開催した。29年度の国費予算要望に向けた大規模等事前評価対象地区について、建設部所管1地区と農政部所管23地区の...