道内３５市の普通建設事業費 ７.５％増の１，８３０億円

　道内３５市のうち、当初予算が骨格編成だった１３市の肉付補正予算が計上され、政策予算を踏まえた予算が出揃った。本紙集計によると、一般会計における普通建設事業費の総額は、負担金や災害復旧費を除いて、１,８３０億７００万円。前年度比７.５％増となった。一般会計に占める構成比は８.８％で、０.３ポイント上回っている。今回、肉付補正措置のあった１３市のうち９市をはじめ、計２４市が増額となった。 　肉付後の一般会計総額は、２兆７１６億４,７００万円で、３.２％の増額。当初から３００億３,３００万円が追加計上された。普通建設事業費も、負担金や災害復旧を除いて、当初予算に９２億５,２００万円が上積みされ、前年度比７.５％増となった。 　増額となった市は、当初から３市増え２４市に。名寄市が１３０.８％増、滝川市が８４.５％増、小樽市が８０.８％増などとなっている。一方、肉付補正があった１３市のうち、江別市、赤平市、千歳市は前年度を下回った。 　普通建設事業費のうち、補助分の総額は８百億８００万円で、６.２％の増。単独は１３％増の１,４３億１,５００万円となった。市別では、補助が滝川市２８０.３％増、名寄市１８３.５％増、小樽市１６７.５％増など。単独では、北見市が約２６.５倍と大幅な伸びを示したほか、芦別市が１２９.２％増、稚内市８７％増などとなっている。 　一般会計に占める割合は、０.３ポイント増の８.８％となる中、北斗市の１９.９％を筆頭に、夕 張市１７.７％、稚内市１７％など１２市が２桁台に。前年度との比較では、名寄市が７.８ポイント増、稚内市４.８ポイント増、伊達市４.７ポイント増などとなった。 　なお、札幌市を除く３４市の普通建設事業費は、５.２％増の１，１１０億９,８００万円。構成比は９.２％で０.４ポイント拡大した。