道の２４年度道開発事業費補助要望 農業農村整備が７８％増

　道は、２４年度道開発事業費補助要望における計数を固めた。近年減少が著しい農業農村整備に重点化し、項目別で最も高い伸び率で計上。国費ベースの要望額は、前年度比７８％増の１６３億円となった。このほか、旧地活交付金などに基づく全国枠分を除いた社会資本整備総合交付金に１８％増の７５６億円、道路に１％減の２８億円、治山治水に６％減の８４億円などを要望。道州制モデル事業費を含む総額は２０％増の１,３７７億円で、２年連続の増額要望となった。　 　計数整理に当たっては、厳しい道財政の状況を踏まえつつ、東日本大震災の復興や防災対策の推進、本道が有するわが国におけるバックアップ機能の発揮という観点から、可能な限り事業量の確保に努めることを基本的方針とした。 　これに沿って、これまでと同様、国庫負担率の高い事業にシフト。近年、大幅削減が続く農業農村整備については、地域要望が強いことから重点的な要望事項として位置付けることとした。 　計数整理の結果、要望総額は、道州制モデル事業費を含め２０％増の１,３７７億円に。３１％増の３２３億円を要望する農林水産基盤整備のうち、農業農村整備については７８％増の１６３億円としている。 　このほかの内訳をみると、社会資本整備総合交付金が１８％増の７５６億円で最多。以下、治山治水が６％減の８４億円、公園水道廃棄物処理等が６１％増の８１億円、道路が１％減の２８億円など。道州制モデル事業費は、２１年度と同額での要望とし、２１％増の１００億円となっている。