４４％ ７９市町村で導入／国交省 初の発注関係事務調査／道内市町村 業務のダンピング対策

　国土交通省は、業務に関する運用指針調査の概要をまとめた。業務における発注関係事務に関する調査は初で、２０１９年１１月１日時点の集計。道内市町村の状況をみると、最低制限価格、低入札価格調査基準価格などダンピング対策を導入しているのは、４４％に相当する７９市町村となっていることが分かった。一方で、未導入の自治体は、５６％に相当する１００市町村に。ダンピング対策については、全国と同様の割合だった。