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推奨基準５割で加点検討／コロナ禍 講習等中止で／開発局 総合評価のＣＰＤ取得単位
2020/12/15付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、所管工事の総合評価落札方式で、技術者におけるＣＰＤ取得単位の加点対象基準の緩和を検討している。コロナ禍において、ＣＰＤが取得できる講習が限られることから、各ＣＰＤ実施団体における推奨基準の５割の取得でも加点する方向で調整。来年４月以降発注工事からの適用を視野に入れている。
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新卒採用数 右肩上がりに／建設業 担い手確保の取組が結実／定着率向上 女性の就労環境整備へ
2020-12-15付 DOTSU-NET NEWS
道内建設業の担い手確保の取組が着実に成果をあげている―。北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が実施したアンケート調査結果によると、会員企業における新規卒業者の採用者数は、２０１３年度以降概ね右肩上がりで推移していることが明らかとなった。道建協...札幌９.６億、帯広５.７億／道路３６.７億、河川８.６億など／ゼロ道債 建管別・事業別配分額
2020-12-14付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度ゼロ道債の建管別・事業別配分額をまとめた。総額は、前年度と同額の５２億５２００万円。建管別にみると、札幌に最も多い９億５７００万円を措置している。以下、帯広が５億６６００万円、室蘭が５億３７００万円、釧路が５億１６００万...事業規模総額９.４兆円／災害対策７.７兆、老朽対策１.５兆／国交省 強靱化５か年加速化対策
2020-12-14付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、１１日に閣議決定した防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における所管事業をまとめた。国交省所管分の事業規模は９.４兆円程度で、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に７.７兆円程度、予防保全型インフラメンテ...１兆円超える規模に／本紙調査 ３次補正現年２５００億超／１５ヵ月予算 本道公共事業費
2020-12-11付 DOTSU-NET NEWS
政府における２０２０年度第３次補正予算の編成作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、本道に対する公共事業費の現年補正配分についても積み上げ作業が進み、事業費ベースで２５００億円超となることが見込まれる。２１年度当初予算は横ばいの公算が...農業監督支援追加を検討／公物管理補助 同種実績に／開発局 ２１年度発注者支援業務等
2020-12-11付 DOTSU-NET NEWS
開発局は１０日、２０２１年度発注者支援業務等の契約手続きに関する資料を公表した。２１年度から新たに農業部門における監督支援を追加する方向で検討。積算技術、工事監督支援、技術審査の管理技術者において、総合評価の類似実績として設定していた公物...低コスト化普及など／２１～２３年度 積雪寒冷踏まえ／道建設部 次期無電柱化推進計画策定へ
2020-12-10付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、北海道版・次期無電柱化推進計画の策定作業を進めている。２０２１年度からの３ヵ年を計画期間として想定。国が主催する「無電柱化推進のあり方検討会」の議論を踏まえ、低コスト化手法のさらなる普及や新設電柱の抑制、無電柱化を加速化するた...重点１２３件 １５兆円規模に／風水害等１２.３兆円 老朽化２.７兆円／自民党 強靱化５か年加速化対策原案
2020-12-10付 DOTSU-NET NEWS
自民党の国土強靱化推進本部は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策原案をまとめた。重点的に１２３の対策に取り組むこととし、追加的に必要となる事業規模を１５兆円程度と試算。激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対応として７８対...課題抽出し試行拡大／受注者希望型も視野に取組推進／道建設部 ２１年度遠隔臨場
2020-12-09付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、２０２１年度における工事現場の遠隔臨場に関し、試行拡大を検討している。本年度に試行している２４件から課題を抽出し、年度末までに対応策を整理。ベースとしている発注者指定型の件数を増やすとともに、受注者希望型の試行にも備える。本格...
