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4週8休 25%で導入/施工効率化の取組 6割以上/道建協 働き方改革推進調査結果

2020/12/23付 DOTSU-NET NEWS
 北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、「働き方改革の推進に向けた取組状況~道内建設業の労働環境について」をまとめた。会員企業の取組をアンケート調査したもの。4週8休制を導入している企業は25.7%で、前年度調査比6.5ポイント増に。6割以上の企業が現場における取組として「施工の効率化」を挙げた。一方、高齢者労働者を雇用している企業は90.4%。多くの企業が継続雇用制度の導入、身体機能を補う設備・装置の導入といった対策を講じている状況も明らかになった。

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事業費 7000億円前後/直轄6割、補助4割見込む/21年度道開発事業費 本紙調査

2020-12-23付 DOTSU-NET NEWS

 2021年度道開発事業費における事業費ベースの総額は、本紙調査によると、7000億円前後となる見通し。これまでの傾向を踏まえると、総額に占める割合は、直轄6割、補助4割となることが見込まれる。

競争環境づくり重要/道建協との意見交換で倉内局長/開発局 引き続き発注ロット拡大

2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS

 開発局と北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は21日、公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。関係者約40人が出席し、各地方建設協会での意見交換結果、道内建設業の働き方改革について協議。開発局の倉内公嘉局長は、事業量の増大等を背景に、引...

国費 0.5%減5601億/15ヵ月予算は7618億/21年度予算案 道開発事業費

2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS

 政府は21日、2021年度政府予算案を閣議決定した。本道の公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比0.5%減の5601億1000万円となった。12年度以来、減少は9年ぶり。公共工事の施行時期の平準化を図るためのゼロ国債は...

1000点以上 4社増の343社/緊急対策など事業量増で上昇/経営事項審査 道内企業の土木P点

2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS

 2021・22年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査が出そろいつつある。土木一式の総合評定値(以下、P点)が1000点以上となったのは343社。2年前の資格審査時と比較して4社増加した。P点1000点以上の企業のう...

1月から順次開催/総合評価改正など議題に/道建設部 地方建協と意見交換会

2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、来年1月から地方建設業協会との意見交換会を順次開催する。本庁および各建管の幹部、各地方建設業協会の役員らが出席する予定。総合評価落札方式ガイドラインの改正点を議題に話し合う。「建設管理部工事優良企業表彰」の配点や、「技術職員の...

固定経費計上を検討/21年度直轄工事で試行/国交省 道路除雪の積算方法改善

2020-12-18付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、道路除雪工の積算方法改善に向けた検討に着手している。小雪時においても固定的に発生する経費を計上できる積算方法を検討。作業時間、労務費、機械経費、間接工事費をはじめ、除雪作業を実施しない場合でも必要となる経費を把握し、2021...

21年度以降 残工事費1540億/道路6事業の再評価実施/開発局 事業審議委員会

2020-12-18付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は17日、札幌第1合同庁舎で本年度第3回事業審議委員会を開催した。日高道厚賀静内道路や452号盤の沢道路・五稜道路など道路6事業について再評価を実施。道路6事業の2021年度以降の残事業費は合計1745億6700万円、残工事費は合計...

専用端末で日誌自動作成/道路パトロールの効率・省力化/開発局 i―Roadシステム導入

2020-12-17付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、道路パトロール支援システム「i―Road system」を導入する。今冬から年度内にかけて全道路事務所に配備。パトロール日誌を自動作成する機能や、パトロール上の重要ポイントの登録など熟練者のノウハウを共有するシステムを搭載した専...