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2月公告等から全面適用/デジタル化 全工事・業務で/開発局 電子契約システム
2020/12/25付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、来年2月1日の入札契約手続き開始案件から、電子契約システムを全面的に適用する。従来、工事は、一般土木B等級以上、舗装A等級、業務はプロポーザルで実施していたが、工種等級・業種、入札方式を問わずすべての工事・業務を対象とする方針。デジタル化の流れを踏まえ、契約手続きのさらなる効率化を図る。年明け1月にもホームページで内容を公表し、周知する。
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最低保証考慮し計上/留意事項整理 2月入札から適用/道建設部 橋梁補修工事の積算
2020-12-25付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、橋梁補修工事における積算の留意事項をまとめた。伸縮装置設置工や足場工、塗装工など一部の工種に、積算と施工実態の乖離(かいり)が認められたことから、積算で使用する基準書などの優先順位を一本化。伸縮装置設置工では、ジェットコンクリ...1000点以上108社/本紙集計 前回審査比2社減/道内企業の経審 建築P点
2020-12-24付 DOTSU-NET NEWS
2021・22年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査が出そろいつつある。本紙集計によると、建築一式の総合評定値(P点)が1000点以上となったのは108社。2年前の資格審査時と比較して2社減少した。受注状況 半数変化なし/感染症対策で経費増加も/道建協 品確法運用指針アンケート
2020-12-24付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」の運用状況を調査したアンケートの結果をまとめた。各地方建設業協会の正副会長企業41社が回答。直近1年間と2年前の受注状況の比較では、「変わらない」が最多の...事業費 7000億円前後/直轄6割、補助4割見込む/21年度道開発事業費 本紙調査
2020-12-23付 DOTSU-NET NEWS
2021年度道開発事業費における事業費ベースの総額は、本紙調査によると、7000億円前後となる見通し。これまでの傾向を踏まえると、総額に占める割合は、直轄6割、補助4割となることが見込まれる。4週8休 25%で導入/施工効率化の取組 6割以上/道建協 働き方改革推進調査結果
2020-12-23付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、「働き方改革の推進に向けた取組状況~道内建設業の労働環境について」をまとめた。会員企業の取組をアンケート調査したもの。4週8休制を導入している企業は25.7%で、前年度調査比6.5ポイント増に。6割以上...競争環境づくり重要/道建協との意見交換で倉内局長/開発局 引き続き発注ロット拡大
2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS
開発局と北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は21日、公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。関係者約40人が出席し、各地方建設協会での意見交換結果、道内建設業の働き方改革について協議。開発局の倉内公嘉局長は、事業量の増大等を背景に、引...国費 0.5%減5601億/15ヵ月予算は7618億/21年度予算案 道開発事業費
2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS
政府は21日、2021年度政府予算案を閣議決定した。本道の公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比0.5%減の5601億1000万円となった。12年度以来、減少は9年ぶり。公共工事の施行時期の平準化を図るためのゼロ国債は...1000点以上 4社増の343社/緊急対策など事業量増で上昇/経営事項審査 道内企業の土木P点
2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS
2021・22年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査が出そろいつつある。土木一式の総合評定値(以下、P点)が1000点以上となったのは343社。2年前の資格審査時と比較して4社増加した。P点1000点以上の企業のう...