総整備量１万２５５９ha／道農政部 生産性高い農業に貢献／第６期パワーアップ事業２１年度実績

　道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（第６期パワーアップ事業）の実施初年度となる２０２１年度の整備実績をまとめた。基盤整備を進める上で重点化すべき内容を「型」として、スマート農業の効果発揮に資する区画整理を行う「先進モデル型」のほか、「促進型」「保全型」「防災・減災型」に区分。４つの型を合わせた総整備量は、１万２５５９ヘクタールに上っている。受益者からは「事業がなければ整備に踏み切れなかった」と取組を評価する声が寄せられており、持続可能で生産性の高い農業の実現に事業が果たす役割は大きい。

　パワーアップ事業は、本道農業の生産力・競争力の強化に向けて、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう農家負担を軽減するもの。１６年度から２０年度までの５期対策終了を受け、２１年度から２５年度までの５ヵ年を対策期間とする６期対策に乗り出した。
　スマート農業の推進や農村地域の防災・減災対策などを踏まえ、整備内容を４つの「型」に区分。従来は工種ごとに一律で負担率を設定していたが、本対策では同一工種でも型によって農家負担率が異なる。
　例えば、区画整理の場合、スマート農業技術の効果発揮を目的とした「先進モデル型」で６.５％、農地等の一層の高機能化を図る「促進型」で７.５％。暗渠排水や土層改良は「促進型」で７.５％、農地等の機能を保全・向上させる「保全型」で１０％とした。
　このほか既設用水施設について「保全型」における長寿命化が１２.５％に対し「防災・減災型」の耐震化は１０％。農村地域の強靱化に向けた農業水利施設の整備を促進する観点から、負担率を引き下げている。
　２１年度の実績をみると、総整備量は１万２５５９ヘクタール。区分別に「先進モデル型」が２７ヘクタール、「促進型」が９０９９ヘクタール、「保全型」が２１１３ヘクタール、「防災・減災型」が１３２０ヘクタールだった。
　全体の７割を占める「促進型」の内訳は、面工事で区画整理が２８１６ヘクタール、土層改良が１４７８ヘクタール、暗渠排水が４１２０ヘクタール。線工事では畑地かんがいが５３７ヘクタール、新設用水路が１４８ヘクタールとなっている。
　前期対策におけるフォローアップ調査では、収量の増加や作業時間の短縮を挙げる受益者も多く、取組の効果が着実に現れている格好だ。同部では「農家が積極的に事業に取り組むことができるよう引き続き対策をしっかりと進めていきたい」と話している。