国交省 賃上げ実績確認の後ろ倒しで／イメージ図を作成

　国土交通省は、総合評価落札方式で賃上げした企業に対する加点に関し、賃上げ実績確認期間の後ろ倒しに関するイメージ図を作成した。２０２２年度を契約年度に事業年度単位で賃上げ表明したケースをみると、企業の事業年度が２２年１０月から２３年９月までの場合、最も遅い賃上げ実績確認期間は２３年３月から２４年２月までとなることなどをバーチャートで記した。
　財務省は、ことし６月に総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の取り扱いに関する事務連絡を発出。企業によって賃上げ実施月が異なることなどを踏まえ、（１）契約締結日に属する国の会計年度内に賃上げを実施（２）当該企業の例年における賃上げ実施月の賃上げ実施―の双方を満たした場合に後ろ倒しが可能となることを示した。
　国交省は、賃上げ実績確認期間の後ろ倒しに関するイメージ図を公表。事業年度単位、暦年単位の場合における２月８日付事務連絡と今回発出した取り扱いを対比できる内容とした。
　事業年度単位で賃上げ表明した場合、従来、賃上げ実績確認期間は前倒しのみ可能となっていたが、今回の取り扱いによって最も遅い場合は２３年３月から２４年２月まで後ろ倒しが可能となることを示した。
　暦年単位の場合は、最も遅いケースで２２年１２月から２３年１１月まで後ろ倒しが可能となっている。