１０道県の査定簡素化／机上査定額、採択保留額引上げ／国交省 ３日からの大雨被害で

　国土交通省は、３日からの大雨等による災害に対し、災害査定簡素化の対象とすることを発表した。北海道を含む１０道県が対象。机上査定額、採択保留額を引き上げるとともに、設計図書の簡素化を認める。
　内閣府は、３日からの大雨等による災害に対し激甚災害および本激として指定する見込みであることを公表。公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入などを認めることを検討している。
　これを受け、国交省は、インフラの迅速な復旧を目的に災害査定の簡素化を図ることを決定。北海道を含む１０道県を対象とすることとした。
　具体的には、原則１０００万円未満としている机上査定額の引き上げと共に、査定期間を短縮。４億円を基準としている採択保留額の引き上げ措置も講じる。設計図書の簡素化も実施。航空写真や代表的な断面図等の活用で測量・設計期間の短縮を図る。
　過去の例をみると、机上査定限度額は３０００万円または５０００万円、採択保留額は８億円または３０億円まで引き上げたことがある。