明細書の提出不要に／事務負担軽減１０月から適用／建管発注工事の前払金請求 － 道建設部

　道建設部は、建管発注工事における受注者からの前払金請求時の使途内訳明細書の提出を不要とした。保証会社および金融機関によるチェックによって、契約約款に規定する経費に限定した支出は担保されると判断したもの。従来求めていた提出書類を不要とすることで、事務負担の軽減につながることが期待される。１０月１日以降に前払金の請求を受理する案件から適用する。
　現在、建管発注工事での前払金の請求に当たっては、受注者に使途内訳明細書の提出を要請。契約約款第３５条に規定する経費に支出されているかどうかを確認している。
　一方で、前払金の使途については、発注者による確認のほか、保証会社が前払金保証約款第１５条によって必要に応じ監査が可能。さらに、金融機関に対し適正な使途に関する資料を提出しなければ、前払金口座から預金の払い戻しを受けることができないこととなっている。
　このため建設部は、保証会社および金融機関によるチェックにより、契約約款に規定する経費に限定した支出は担保されると判断。１０月１日以降に前払金の請求を受理する案件から、使途内訳明細書の提出は廃止するとし、事務要領の改正を図った。
　前払金に関しては、１０月１日以降に入札公告等を行う案件から電子保証証書を活用した請求が可能。今回の使途内訳明細書の廃止と合わせ、事務負担の大幅な軽減や業務の効率化につながると見込まれている。