電子保証証書での請求可／事務負担軽減 １０月公告から／建管発注工事等の前払金保証 － 道建設部

　道建設部は、建管発注工事・委託業務における前払金保証に関し、電子保証証書を活用した前払金請求を可能とする。これまで前払金保証証書は受注者・受託者が郵送または持参していたが、電子保証証書を活用した手続きとすることで、事務負担の軽減や業務の効率化などにつなげるもの。１０月１日以降に入札公告等を行う案件から適用する。道農政部、道水産林務部においても、同様の取り扱いとする方向で検討を進めている。

　公共工事等の前払金保証事業に係る保証証書は、受注者が保証会社に契約を申し込んだあと、保証会社が保証証書を書面で発行し受注者に送付。その後、受注者が発注者に郵送または持参している。
　保証業務のデジタル化推進に向け、北海道建設業信用保証（株）など保証事業各社は、電子データのプラットフォームとなるシステムをインターネット上に共同で構築。受注者・受託者は、保証会社が発行する保証契約番号および認証キーを発注機関に提出することで、前払金保証証書を郵送または持参する必要がなくなる。
　建設部は、事務負担の軽減や業務の効率化の観点から、建管発注工事・委託業務における前払金保証について、電子保証証書を活用した前払金請求を可能に。１０月１日以降に入札公告等を行う案件から適用するが、従来どおり紙による提出も可能としている。
　電子保証証書を活用した前払金請求の流れをみると、受注者・受託者は保証会社へ前払金保証の申し込みを行い、契約を締結。保証会社は、当該保証内容を日本電子認証（株）が管理するプラットフォーム（Ｄ―Ｓｕｒｅ）に送信したあと、受注者・受託者に保証内容および認証キーを提示する。
　その後、受注者・受託者は、前払金請求書に「電子認証にかかる認証キーのお知らせ」または「保証契約番号等報告様式」のいずれかを添付し、発注機関へ提出。発注機関は、Ｄ―Ｓｕｒｅにアクセスし、前払金保証証書をダウンロードした上で前払金支払い手続きを行う。
　電子保証証書を活用して前払金を請求する際の提出様式や、前払金請求書および保証証書のメール送付先は、建設管理課のホームページから確認が可能となっている。
　電子保証証書を活用した前払金請求は、道農政部、道水産林務部においても検討を進めており、近く取り扱いを決定する見通し。