増強方策 年明け検討本格化／敷設方法とルート B/Cも／道～首都圏海底送電網で広域機関

　北海道から首都圏への送電強化を目的とした海底送電網の具体的な検討を進めている電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）は、年明けからケーブルの敷設方法とルートなどの具体的な増強方策の検討を本格化させる。高圧直流送電（ＨＶＤＣ）設備を活用した広域的運用方法、海底ルートと架空ルートの対策比較評価などの技術的課題についても協議を進めていく。検討に当たっては、広域系統整備委員会に作業会を設ける。増強方策案は、年度明け早々に一定程度の方向性を整理する方針。

　２１日の第６３回広域系統整備委員会で示した。経済産業省は、北海道から首都圏へ送電する海底送電網の整備を計画。洋上風力発電などの再生エネルギーの供給強化を見込み、将来的には８００万キロワットまで拡張する。投資規模は最大２.２兆円を試算している。
　２０２２年度は基本要件の検討、２３年度に実施主体の募集、２３、２４年度にかけて発注方法等の検討を行うこととしている。ことし８月には、鈴木直道知事が長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査で現地を視察している。
　経産省は、海底送電網の整備に当たり、全国の電力需給を調整する認可法人の広域機関に具体的な検討を要請。広域機関では、広域系統整備委員会で具体的な議論を開始した。
　２１日の会合では、整備計画の具体化に向けた検討課題を整理。洋上風力の集約方法、ＨＶＤＣ地内系統接続方法の検討、海域机上調査・実地調査を踏まえたケーブル敷設方法の検討、海底ルートと架空ルートの対策比較評価などを示した。
　技術的な課題を検討する場として作業会を設置し実現性の高い増強方策の検討に着手することを確認。今後、ケーブルの敷設方法、メンテナンス手法、コスト、費用便益評価などを検討するとした。
　机上調査内容確認、技術動向調査、既設インフラ活用検討を年内までに終え、年明けから増強方策案の検討に着手。年度明け早々にも一定程度の方向性を取りまとめる見通し。必要に応じて増強方策案の見直しも行う。
　このほか、大容量ＨＶＤＣ連系に必要な対策としては、複数ルート化・連系地点の分散の必要性などが示された。