ゼロ国債適用が増加／２１年度１００件に迫る／業務の履行期限平準化で ― 開発局

　開発局所管発注業務でゼロ国債適用が年々増加している。本紙集計によると、２０２１年度は前年度と比較して１.５倍の９８件に。開発局では、業務成果品質向上プロジェクトで履行期限の平準化を掲げ、国庫債務負担行為の活用を明記している。こうした取組が浸透しつつあり、件数に着実に反映。今後も拡大が見込まれている。

　開発局は、業務成果品質向上プロジェクトの重点的に取り組む項目として履行期限の平準化を明記。適正な履行期間の確保、国債の活用による履行期限の分散化を盛り込んでいる。
　履行期限については、第１～第３・四半期までに４０％以上、第４・四半期６０％以下、３月期のみ３０％以下の目標を設定している。
　こうした取組が着実に浸透し、１７年度にゼロ件だった業務におけるゼロ国債の件数をみると、１８年度は５件、１９年度は２２件、２０年度は６４件、２１年度は９８件にまで増加している。
　２１年度の９８件を業種別にみると、土木関係コンサルが９１件、測量が７件となっている。入札方式別にみると、簡易公募型・総合評価が最も多く５９件、次いで簡易公募型プロポーザルが２９件、簡易公募型が８件、プロポーザルが２件となっている。事業別にみると、道路が６５件、河川が３３件に。開発局では、今後とも履行期限の平準化に取り組むとしている。ゼロ国債等の対象業務の増加が見込まれている。