現年国費１５１２億円／事業費は２２００億円規模／２２年度道開発事業費補正

　政府は８日、２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで１５１１億７２００万円を計上。国費から見込まれる事業費は、２２００億円程度となる見通し。補正予算で設定したゼロ国債は、事業費ベースで４６１億６３００万円を措置した。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、予算成立後に公表となる。

　北海道開発計画推進等経費、アイヌ伝統等普及啓発等経費を含めた道開発予算全体の現年分は、国費ベースで１５２４億２１００万円を措置した。
　現年分を事業別にみると、農業農村整備は４３２億３０００万円、道路環境整備を含む道路は３５７億６６００万円、都市水環境整備を含む治水は２６８億５００万円を計上。交付金関係の社会資本総合整備は１１０億４７００万円を措置した。２１年度補正予算と比較すると、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金共に減少しているが、これは交付金から個別補助に移行しているためで、補助全体の総額は、事業費ベースで前年度補正予算を上回る見通し。
　全国の公共事業費が厳しい中においても１５００億円台を確保。全国シェアは１０.７％で、前年度補正と比較して０.５ポイント上昇した。補正予算で設定したゼロ国債の４６１億６３００万円は、大半が直轄分となる。
　直轄関係の補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、国会の予算成立後に公表。入札公告についても開始される見通し。政府は月内の予算成立を目指していることから、発注見通しの公表は最短で今月下旬となることが予想される。