道内 札幌市と奥尻町／ＣＮガス、自営線のサブネット／環境省 脱炭素先行地域２弾目

　環境省は１日、脱炭素先行地域の第２回選定地域を発表した。全国５０地域の提案内容を審査し、２０地域を選出。道内からは、札幌市と奥尻町が選ばれた。札幌市は「産学官による積雪寒冷地モデルの構築」を目標とし、ＣＮガス（カーボンニュートラルガス）への切り替えなどを柱に電力・熱の脱炭素化を推進。奥尻町は自営線によるサブネットワークを構築し、離島のエネルギー低減と電力供給の安定化を図ることとしており、脱炭素の取組を通じて「サスティナブル・アイランド奥尻」の実現を目指す。
　環境省は２０５０年カーボンニュートラルに向けて、電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにする「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとして脱炭素先行地域を選考。国は２５年度までに１００地域を選出して事業を支援することとしており、脱炭素に向かう先行的な取組の道筋をつけ、３０年度までに家庭などの電力を再生可能エネルギーで１００％賄うとの目標を示している。
　第１回選定地域は４月に発表し、石狩市、上士幌町、鹿追町を含む２６地域を選出。第２回は５０地域の提案の中から厳正な審査によって２０地域を選び、道内からは札幌市と奥尻町を選定した。
　札幌市は都心地域の民間施設群を対象にＺＥＢ化や太陽光発電の導入を進め、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用するとともに、ＣＮガスへの切り替えによる電力・熱の脱炭素化を推進。水素モデル街区では、定置式水素ステーションを整備して燃料電池トラックの運用実証を行う。
　招致活動を進める３０年冬季五輪においては、利用予定施設にＺＥＢを導入するほか、大会期間中の輸送にはゼロエミッション車を活用し、クライメート・ポジティブな大会の実現を目指すこととしている。
　奥尻町は水力発電と地熱、太陽光、木質バイオマスなどの多様な再生可能エネルギー電源を活用して島全域の脱炭素化を推進。人口や公共施設が集中する２エリアに自営線によるサブネットワークを構築し、離島におけるエネルギーコストの低減と電力供給の安定化を図る。
　町有バスおよび公用車のＥＶ化を進めるほか、ＥＶ自動運転デマンドバスやグリーンスローモビリティを導入し、高齢者をはじめとする住民の利便性を向上。脱炭素化の取組を通じ「サスティナブル・アイランド奥尻」を実現するとの目標を定めている。
　今回の結果を受けて、鈴木直道知事は「第１回と合わせ５件の採択は都道府県別で最多」と説明。５市町の取組が道内の事業をけん引し、各地域に広がることを期待しているとし「国のタスクフォースとも連携しながら、官民が一体となってゼロカーボン北海道に向けた取組を一層加速させていく」と方針を示している。