新プランの検討案提示／重点課題 担い手確保・育成／道建設部 建設産業振興専門委

　道建設部は２７日、札幌市内のかでる２・７で北海道建設業審議会第２回建設産業の振興に関する専門委員会（委員長・堤悦子北海商科大学教授）を開催した。建設産業の振興に係る新プランとなる「建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯ」の検討案を提示。関係団体・企業へのアンケート調査などを踏まえ、重点課題を「北海道の建設産業の担い手の確保および育成」とし、働き方改革、生産性向上、建設産業の魅力発信に資する各種施策を展開していく方向性を示した。推進期間は２０２３年度から２７年度までの５ヵ年とする。
　道では、これまでも建設産業の振興に向け各種施策を展開してきたが、就業者の高齢化や若年者の入職が進まないなど人材確保が厳しい状況。社会資本整備や災害対応など、建設産業が担う役割を十分に果たせなくなることが懸念されることから、課題解決に向けた取組を継続していくことが必要となっている。
　専門委員会は、こうした状況に対応するため設置したもの。現プランの推進期間が２２年度末までとなっていることを踏まえ、２３年度以降の新たな支援施策について検討を進めていく。
　この日は、前回の委員会で寄せられた意見等を確認したあと、２３年度から向こう５ヵ年を推進期間とする新プランの検討案を提示。前プランの評価・検証、関係団体・企業へのアンケート調査などを踏まえ、早急に解決すべき重点課題を「北海道の建設産業の担い手の確保および育成」とし、働き方改革、生産性向上、建設産業の魅力発信に資する各種施策を展開していくことを説明した。
　新プランの名称は、将来担い手となる若者や子どもたちにとって建設産業の未来が魅力あるものとなることを目指し「建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯ」とする。
　委員からは、生産性向上に向けた情報通信技術の活用に関し、小規模な企業では対応が難しいとした上で「相談先を設けるなど、入り口を手厚くすることも必要」との指摘も。このほか「地元に貢献できる産業であることも発信していくべき」「せっかく入ってもらった人材を定着させる取組も考えていく必要がある」などの意見が上がった。
　今後は、素案を作成し、道議会や北海道建設業審議会の場で議論。その後、パブリックコメントなどを経て原案を取りまとめ、来年１月下旬に予定している第３回専門委員会で審議する。